こんにちは、おっこちゃんです。

 

さっそくですが、久々に「名ばかり管理職」に対しての残業支払いをせよとの判決が出たようなので、内容の概略をお伝えし、この問題から見て取れる日本における労使関係の問題について意見を書きたいと思います。

 

まずニュースの概要はヤフーニュースによれば、以下の通りです。

 

弁当チェーン「ほっともっと」の店長だった30代の女性が、管理職であることを理由に残業代が支払われなかったのは不当だとして、運営会社プレナス(福岡市)に未払い残業代など約510万円を求めていた訴訟の判決が2月17日、静岡地裁であった。裁判所は、女性は管理監督者には当たらないとして、プレナスに約160万円の支払いを命じた。

 

ヤフーニュースの記事URLは以下になります。

「ほっともっと」店長は「名ばかり管理職」…元従業員への残業代支払い命じる

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ニュースにもありますが、この名ばかり管理職へ残業代の支払いを命じた有名な判決は2008年のマクドナルド店長の件があり、この時も企業側が敗訴しています。

 

 

多店舗を展開している企業であれば、同様の地位にある社員に対して、さかのぼって残業代を支払うことになるので、単に160万円を支払って解決ではないので、非常な痛手になります。

 

 

ちなみに、今回の件でいえば、ほっともっと(直営875店)のほかに、やよい軒(同250店)、MKレストラン(同31軒)と1000店舗ちかくあるようです。

 

 

ところで、この「名ばかり管理職」というのは労基法からいうと、管理職ではあっても「管理監督者」でない人を指しています。

 

労働法においては、勤務実態をもって判断するという鉄則があるため、逆に役職がなくても「管理監督者」である場合もあります。

 

 

つまり、「管理監督者」でなければ残業代を支給しなければならないと定められているわけです。

 

 

今回の裁判でも、ほっともっとの元店長が「管理監督者」であったかどうかというのが、争点でした。

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では、何をもって「管理監督者」とみなされるかというと、以下の3点になります。

・ 経営者と一体的な立場で仕事をしている
・ 出社、退社や勤務時間について厳格な制限を受けていない
・ その地位にふさわしい待遇がなされている

参照は以下の記事です。

労働基準法<管理監督者編>-東京労働局

 

 

原告女性の代理人を務める鳥飼康二弁護士は、「今どき、大手がこんなことやるのかと驚いた。『店長は店舗の経営者だ』と一方でおだてておいて、給料は抑える。いわゆる『やりがい搾取だ』」と批判したとのことです。

 

しかし、「やりがい搾取」とはうまいことを言ったなと思いましたが、これは、より平たく言えば、「アメとムチ」とも言えと思います。

 

この労基法の基準3点でみると世の中の管理職といわれる人たち(通常は課長以上)で当てはまらない方の方が多いのではないかと僕は思うので、僕は、この弁護士の驚きが理解できないのですが、いかがでしょうか。

 

それにしても、2008年のマクドナルド店長の判決の時には、これで世の中は変わるのではないかと思ったのですが、ほぼほぼ単発の判決で終わってしまい、その後が全く続きませんでした。

 

労働局としては、それ以前にまず36協定違反のこととか残業不払い問題とかが優先されたのでしょうか。

 

それとも、マクドナルドの判決が今後の裁判の指針にはなるでしょうが、結局のところ、裁判所への告訴がなければ裁判は行われないので様子見ということなのでしょうか。

 

いずれにしても、2008年から「名ばかり管理職」の問題は世の中一般としては、全く改善されなかったと思います。

 

サラリーマンは中間管理職が下からの突き上げと上からのプレッシャー、管理職だから残業代はないというので、もっともきつい状況とはよく言われます。

 

この場合の管理職ですが、改めて3点に照らしてみたときに、「管理監督者」と言えるのかと僕は疑問に思わざるを得ません。

 

・ 経営者と一体的な立場で仕事をしている
・ 出社、退社や勤務時間について厳格な制限を受けていない
・ その地位にふさわしい待遇がなされている

 

無視され続けてきた労基法が、この点においても同様だなと思うばかりです。

 

そして、それに対して、声をあげてこなかったサラリーマンも悲しい存在です。

 

結局、これもまた、人権無視のレベルまで働かせ自殺に追い込んだ電通の問題と相通じるものがあると考えています。

 

 

お読みいただき、ありがとうございました。

 

20170217 by okkochaan