またまた馬鹿らしい政策を大真面目に出して仕事をしているつもりの話がでてきたので、僕としても一言いいたいと思います。

 

 

70歳までを「ほぼ現役世代」とし、この年齢まで働ける社会にすべきだ――。65歳以上の人の働き方などを議論する自民党のプロジェクトチーム(座長・片山さつき政調会長代理)が13日、こんな提言の骨子案をまとめた。超高齢化社会に備えるためで、今後、政策に反映するよう厚生労働省などに求めていく。

骨子案では、65歳までを「完全現役」とし、定年を65歳に引き上げることを求めた。そして、定年から70歳までを「ほぼ現役世代」として、それまでの経験を生かして地域と一体となった仕事や社会活動に参加してもらうとした。

-朝日新聞デジタル 4/13(木) 21:22配信-

 

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さて、この話のどこが馬鹿らしいと思うのかとおっしゃられるかもしれませんので、以下、理由を述べます。

 

 

端的にいって、こんなことを改めて大真面目に発表する意味がわかりません。狙いから発想からミエミエです。

 

 

しかも、自分たちが何か考えるわけでもなく、政策に反映するよう厚生労働省などに求めていくとなっているので、つまり何もしないということです。

 

 

つまり、偉そうなことは誰にだって言えるというわけです。

 

 

僕は、この程度の仕事で、仕事をしているつもりになっている国会議員が高い給料と老後の高い年金の保証を税金からもらうことに怒りを覚えます。

 

 

この考えの背景に年金支給の問題があることは明らかです。

 

 

厚生年金の支給開始年齢は2025年には65歳となることは確定していますが、現在は生年月日に応じて3年ごとに引き上げられていっています。

① 平成25年4月1日~平成28年3月31日 61歳
② 平成28年4月1日~平成31年3月31日 62歳
③ 平成31年4月1日~平成34年3月31日 63歳
④ 平成34年4月1日~平成37年3月31日 64歳

 

 

ただし60歳になっても雇用を継続すればよいので、同じ給料、正社員としての同じ待遇にする必要はないため、ざっくりとした状況をいうと、給料は半分で1年単位の契約社員となる場合がほとんどだと思います。

 

この他の収入としては、国からの手当金が入りますが、これはいってみれば、これまで60歳になれば年金を受け取り、のんびり暮らしたいと考えて、その為に頑張って働いてきた方も多いと思います。

 

 

また、実際に多くの若い方々の口から、早く定年になりたいという言葉を聞き、驚いたことを覚えています。

 

 

そもそも60歳定年制が施行されたのは1998年です。まだ20年もたっていないのです。

 

 

いくら平均寿命が延びて医学が進歩したからといって、20年もたたないうちに、65歳はおろか70歳定年を実現しようとするのが、常識的に考えて無謀だと思わないでしょうか?

 

 

一世代で突然変異により寿命が延びたとでもいうのでしょうか。

 

 

事実は、親の世代から、わずか1世代で15年も定年が延長されるのです。それも年金制度が破綻したというだけの理由からです。

 

 

また定年制度は法令で義務化されていません。ただ定年制を設ける場合には60歳を下回る規定はできないと定められているだけです。

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【定年制と年金制度は一旦別に考えるべきだ】

 

政治家とは抽象的な仕事だなとつくづく思うのですが、こうした無考えで配慮のない話がでるそもそもの原因は、定年制と年金制度をリンクしてしか考えられない発想の貧弱さがあると思います。

 

発想の貧弱さ以外には、これまたそもそもですが、この話から僕は高齢者に対する敬意といったものが全く感じられないし、実際にそのようなものはないのだと思います。

 

これは、最近、福島原発での被災者への発言で非難を浴びた今村大臣(だったと思う)と同じレベルです。

 

物事を考えるときに統計的手法によっての試算をすることは必要ですが、その計算はさして難しくないと思います。ですが、この政治屋たちは、計算したこともなく年金が破綻すると信じているのではないかと疑います。

 

 

それはあたかも、ちょっと勢いが落ちてライバルに差をつけられた営業会社のようです。

 

上司: お疲れさま。この頃がんばっているね。からだも丈夫だし営業成績もいいね。

部下: ありがとうございます。

上司: ところで今年の売上予算だけど、この調子でいけば、6億円はかるく達成しそうだし、7億、いや、7億5千万まで上方修正できると思うけどいいかな。

部下: はい、やります!頑張ります。

 

 

営業会社の場合は予算を上乗せした分だけボーナスなどのインセンティブで支払えばいいと思いますが、年金支給は元気だから頑張れではすまないと思います。

 

人はいろんな価値観で生きているのです。そしてそのことが、社会の最大のリスク回避になっているのです。

 

また健康状態も個人個人、全く違うし、元気だと思っても急な発病をしたと思ったら1か月もしないでお亡くなりになる場合だってあります。

 

だから65歳までを「完全現役」70歳までを「ほぼ現役世代」という言葉の遊びをスローガン的に掲げて、無駄な経費(特に人件費)の見直しもせず、高齢者への敬意も持たず、実行は配下に任せるようなことで仕事をした気持ちになっているという状態は我慢できません。

 

 

国会議員の数をへらし、給料も半額にするというのが僕の考えです。

 

 

年功序列と公務員のトップに内閣総理大臣がいるような構図は、もはや古代の遺物ではないでしょうか。

 

 

そもそも内閣府が「高齢者の定義」を70歳以上に引き上げる提案は昨年の12月に行っているのです。

 

 

年金制度の問題を支給年齢をあげること以外で解決することを真剣に考えるべきだし、支給年齢を上げることしか考えられないような政治家はいらないと僕は思います。

 

 

例えば、国会で議論されたことがあるのかどうかわかりませんが、ベーシックインカム制の導入により年金がなくても賄える可能性があります。

ベーシックインカムとは?日本で可能か?

 

 

またアメリカ合衆国のように定年制度を廃止するという道もあると思います。

 

 

以上、お読みいただき誠にありがとうございました。

 

20170415 by okkochaan