こんにちは、おっこちゃんです。

 

 

政治家だけではないですが、このところ不倫騒ぎがやたら多いですね。

 

 

週刊文春が活躍されていますが、当然、ここには不倫なんかでなくてもっと大事なことをテーマにして欲しいという意見もあるでしょうね。

 

 

そんなことを考えていたら、突然、山尾志桜里、豊田真由子、今井絵理子には辞職させずペナルティを課したらどうかというヒラメキがありましたので、ちょっと書いておこうと思います。

 

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【なぜ辞職でなくペナルティか】

 

僕と同じようにペナルティ制度を考えた方も多くいらっしゃるのではないでしょうか。

 

 

過去にあった議論について詳しくないのですが、ここでは趣旨を述べることを主眼としていますので、至らない点はご容赦ください。

 

 

また山尾志桜里さん、豊田真由子さん、今井絵理子さんを題材にしているのは、多くの方がスキャンダルの概要を把握していることと僕自身、女性議員の方々を応援したいという気持ちがあるからです。

 

 

それと僕が男性であるために男の考え方は馴染みやすいのに対して、女性の考えや行動は複雑であるために、男性議員よりも興味があるからです。

 

 

なぜ辞職でなくペナルティとすべきかと考えるかですが、それは端的に言って、それぞれが起こした事件に対して、多くの国民感情が納得する形は、必ずしも辞職して目の前から消えることではなく、起こした事件に対してはつぐないを、それぞれの方には実は再生を願っているのではないかと考えるからです。

 

 

ご存知のように、デモクラシーの発祥の地であるアテナイでは、オストラコンという石に名前を書いて投票することにより、政治家を国外に10年追放という厳しい制度がありました。

 

 

政争で利用されたとも言われていますが、英雄テミストクレスも追放されています。

 

 

しかし、このペナルティがあってこそデモクラシーは守られていたと僕は考えています。

 

 

そう考えると、国会議員として国民が選出はしたものの、その期待を裏切られたと考えた場合に、選んだ国民によってその権利をはく奪するというのは筋が通った話です。

 

 

しかし、実状は所属政党からの辞職勧告はあるようですが、選んだ国民からの辞職勧告は出来ないため、辞職勧告がなされなければ、国民の意思ではなく議員本人の意思に委ねられてしまいます。

 

 

政党の判断にしても、主に選挙を見据えての党の利害が第一判断とされているように見えます。

 

 

これでは決定的に片手落ちの制度と言えるのではないでしょうか。

 

 

いつも「選んだのはあんた達でしょ」という理屈で投票した国民が悪者になっていて、それを応援した党とか公約とかが全く無視され、政治上の駆け引きが優先されているのであれば、一票の重みなどといっても詭弁にしか聞こえません。

 

 

特に今井絵理子氏のようにアーチストとして人気があり政治について全く未知数であった場合に、それだけで投票した国民が悪いと責めることはおかしいと思います。

 

 

それを公認や応援という形で保証した政党の責任が追及されているとは思えません。

 

 

そこで、政党が新人議員に「教育」するということが言われていますが、これもまた本末転倒でおかしいです。

 

 

それは、不具合のある製品を出荷していることと同じだからです。つまり、教育を完了してから公認すべきです。

 

 

ただ、僕は政党による教育は無用だと考えているし、政党の色に染まり切った国会議員にも期待していません。

 

 

つまり、政党が責任を負わなくていいので、ペナルティ制度を創り、不適切な言動とか国会議員として著しく信頼を損ねる行動があった議員にペナルティを課すことを原則とすればよいと考えます。

 

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【ペナルティの判断基準】

 

ペナルティはスポーツで言えば審判が決めるので、その審判をどうするかという話ですが、今回題材にしている3人については、以下の理由でペナルティ対象になると考えます。

 

・ 山尾志桜里議員: 不倫は否定しているが、本人も認めている通り、疑われても仕方がない行為があったと認められるため。つまり一線を越えているかどうかは問題ではなく、疑われても仕方がない行為が問題。

 

・ 豊田真由子議員: 録音音声だけでも十分すぎる非難すべき行為があった。また刑事告訴もされる可能性がある。 

 

・ 今井絵理子議員: 山尾議員同様、不倫は否定しているが、疑われても仕方がない行為があったため。一線を越えているかどうかは問題ではない。

 

 

お気づきと思いますが、国民感情から考えて刑法が要求する証拠については不要であり、最終的にペナルティを課すかどうかは国民が判断することがポイントと言えると思います。

 

 

 

【ペナルティ決定までのプロセス】

 

この方法は客観的に国民の意思を伝えるために国会で検討していただきたいです。

 

 

典型的な国民感情は、「あんな人に血税を支払っている」と言う事に憤慨していることから、出来るだけ速やかに、1ヵ月以内ぐらいの決定・実行が望ましいと思います。

 

 

現代の階層化が進んでいる社会において、国会議員というのは特権階級であり、不倫でさえ不倫する前に結婚することが必要であり、貧しいために結婚もましてや不倫など考えられないという人も多いことを念頭に置いて欲しいと思っています。

 

 

具体的にはネット投票でスピード決定が可能だと思います。

 

 

もちろん、誰が投票するのかという問題は残りますが、アンケートなどで偏らない投票ができるサンプリング法については精度があがっていると思いますので、それに近い方法でよいのではないでしょうか。

 

 

こうした法制を決めるのも国会議員であり、公務員一般の給与に対して、平均的な国民は過剰に貰っているのではないかと考えていること、自らを厳しく律することが求められていることをよくよく考えて欲しいです。

 

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【ペナルティの案】

 

僕は国会議員の報酬は決して高いとは考えていませんが、一般的には高いと思っている方が多数を占めるのではないでしょうか。

 

 

そもそも議員辞職しないのも、国会に出席しなくても給与が支払われるという一般社会では考えられない優遇処置がとられ過保護ではないかというぐらい守られているからです。

 

 

とくに今井理恵子氏は参議院議員ですから解散もなく、極端に言えば6年間は何もしなくても安泰なのです。

 

 

乞食と同様に、国会議員も3日やったら辞められないという状態になっています。

 

 

以上を考えると、議員の数を減らさないとすれば、「任期中の給与を半分にする」というのが妥当かと考えます。

 

 

 

【最後に】

 

国会議員の先生方にとっては、自らにかかることなので、こうした不利な制度の実現は難しいと実は考えています。

 

しかし、議員年金の撤廃を決めたことは評価できることだし、ペナルティ制度を設け、かつ国民に周知することにより、国民が政治家の活動をチェックすることや政治家になる、あるいはなった方の自覚とモラルを高めるために、是非検討いただければと考えます。

 

お読みいただき、誠にありがとうございました。

 

20170913 by okkochaan