2017年秋の衆議院総選挙は総理指名選挙などと騒がれましたが、あまりにも国民を混乱させるドタバタ劇の連続で、これこそ衆愚政治かと思われるようなものだったと思います。

 

ただ、こうしたなかで、自民党支持率が年代別でみると20代以下が高いことがはっきりし、若い人たちの意見も聞いて僕なりに考えたことがあります。

 

ここでは、20代以下の世代が自民党を支持する理由についてと、そこから見えてきた政党政治という形態がかかえている問題点について書こうと思います。

 

そして相変わらず低い投票率の原因は、結局のところ政治に関心がないからだし、それを上から目線で投票に行けといっても無力です。

 

これを改善するには、政治を面白くイントレスティングなものでなければならないと思いますが、それを阻害しているのが政党政治ではないでしょうか。

 

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【20代以下で自民党支持率が高い理由】

 

まず20代以下の世代の多くが自民党を支持する理由を考えてみたいと思います。

 

これについては、与党(自民党・公明党)は安定した政権と実績のためだと言ってますし、野党や反自民党の方々は若い人がいかに戦後まれにみるひどい内閣であるか、その政策の目指している危険性をうったえています。

 

また、名前をだして恐縮ですが、小林よしのり氏は、「若い人はバカだからしかたがない。ワシも若い頃はバカだった。」とおっしゃっています。

 

確かに、このところの安倍政権の法案の数の論理で特定秘密保護法やテロ等準備罪を強行採決したことについては、僕は納得できないし、そもそも数の論理で決まるのであれば国会審議そのものが茶番と言われてもしかたがないと思います。

 

この二つの重要法案は、権力者にとって都合が良くできているため時の権力者がこれを悪用しようとすれば、ある日、憲兵隊がやってきて妻の密告により父が連れ去られていくという中国で起こったようなことになりかねないのです。

 

これを防ぐには、権力者への制限をかけなければならず、それには憲法とか司法の力をアメリカのように強くする必要がありますが、テロ等準備罪についての与党の答弁は「一般のひとが対象になることはない」という意味不明の回答しかなかったのです。

 

僕は個人的には、これだけでも現在の与党に政権を預けるのは反対ですが、そのうえ、森友学園や加計学園の丁寧な説明がなされていないために安倍内閣に対しては根強い不信感をもっています。

 

それにしても、20代以下の世代が安倍内閣を支持するのはなぜでしょうか。

 

ひとつ言われていることは、20代以下の世代(以下、「若い世代」とします)は、与党・野党という対立軸で投票しないということです。

 

そのような対立軸は若い世代には存在せず、それよりは実績とか安定感とか感覚的な判断とかであり、ムラ社会型の選挙での人間関係からの判断ではありません。

 

お互いがドヤ顔で熱くなって政治を論じるようなことは若い世代の方のほとんどがしません。

 

そもそも政治に関心などないのです。

 

太平洋戦争前後のレッド・パージとか特高だとか言論統制や言論弾圧については、「海の向こうで戦争が起こった」という感覚であろうと思います。

 

また若い世代の多くは、まだ子供の将来のためという考えはなかなか入ってこないと思います。

 

もし自衛隊が軍隊となり徴兵制がしかれた場合、真っ先に対象になる世代かもしれないですが、そこまで想像は及ばないし、案外ことはその通りで杞憂であるかもしれないことも事実です。

 

おそらく、若い世代の方々にとって、戦争とはゲームの仮想世界にしか存在しないものなのです。

 

ともかく安倍政権は自分たちにとって、悪いことはしていないし、すべてを100点でこなすことは誰がやっても無理だから「多少の問題」はしかたがないと冷めた眼で見ています。

 

もちろん、森友・加計問題で明るみになった文書管理の問題についても、「多少の問題」に含まれます。

 

あるいは、権力者がある程度のわがままをするのは仕方がないと考えています。

 

また改革とか革命とかを連呼している安倍政権は、彼らにとっては保守ではなく、よりよい社会を作るために改革に取り組んでいると映るので、固い岩盤規制にドリルで穴をあける旗手が安倍首相なのです。

 

その安倍首相に対して、若い世代のかれらにとって不毛と思えるいちゃもんをつけている野党は、既成の価値観にとらわれた保守なのです。

 

いろいろ書きましたが、僕は決して若い世代を批判しているわけではありません。

 

なぜ自民党を支持しているか、しかもこのところ支持があがってきている理由を考えてみただけです。

 

政党を支持するとは、結局は集団生活をする動物が、もっとも強いリーダーではなく、もっとついて行って安全と思えるリーダーについて行くという判断以上でも以下でもないのです。

 

これは、世代を問わず、ほとんどの方が、そうしたまずは安全を基準とした判断をしていると思います。

 

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【政党政治なしでやれないのか】

 

僕は政治は素人です。ただ政党政治は現在の代議政治のもとでは法案を通すために必要だと言われています。

 

ただ今回の衆院選では、民進党から希望の党に移った方々をみて、政治家の信念ってなんだろうと思ってしまったかたが多くいらっしゃると思います。

 

たまたま小池百合子さんへの支持が急降下したので、「実は党の政策のこれこれには反対だ」と発言する方も出てきました。

 

橋下さんは例によって、ガラクタ議員が一掃されてよかったと口悪くおっしゃっています。

 

しかし、はたしてそうでしょうか?

 

国会議員の方はもとより、政党に入るという事は、それなりの踏み絵をふまされていて、党の政策に異をとなえるのは日本の政治の世界ではタブーなのです。

 

小泉進次郎さんが最近、安倍首相を批判していますが、これは例外で予定調和の道を残しているからだし背景には今回の選挙応援への評価についての自覚があるからやれるのであって、一般の議員が同じことをやるには、離党を覚悟しなければならないでしょう。

 

生き残るために、安全のために結果的には道を誤ってしまった方々を批判するのは簡単ですが、僕はここには、重要な問題点があると考えます。

 

それは、国会議員はリーダー以外、頭なんかいらないし考えたり議論したりする必要がないということです。

 

ただ国会にちゃんと出席して投票の際には党の意向通りに投票すればいいだけだから、脳は不要、字が書ければOKというわけです。

 

僕は個人的に人と群れるのが嫌いだから強く思ってしまうのですが、意見は人の数だけあるはずだし、主要部分について組織の方向に賛同している以上の強制力をもたせてはいけないと考えています。

 

特に法案の投票については、完全に自由を与えるべきです。

 

それは例えば、反対票を投じても、それを理由として不利益な扱いを禁止するということ、仮に党の規則で定めてあってもそれは無効とするぐらいの強制力を持たせられないでしょうか。

 

党がなければ法律が成立しないというのは、僕はおかしな論理だと考えています。

 

まず法案提出前の審議の段階から自由な意見を言えない政治は国民にとってありがたくありません。

 

法案の可否の投票は多数決での決定では二択になるので、問題ないはずです。

 

法案を提出する前の委員会についても政党がなければ、国会議員が分担して取り組めばいいことです。

 

また、それでは内閣が弱すぎるではないかという意見も当然あると思います。

 

それには、日本に大統領制を導入すること、大統領令に権限を与えること、つまり限界も与えることと司法と国民の側からのチェック機能を完璧にすることで動かせるのではないかと思っています。

 

 

20171105 by okkochaan