名目手取り賃金とは？【年金改正法案が委員会可決】

こんにちは、おっこちゃんです。

 

さっそくですが、参院厚生労働委員会で、年金給付２０１６年１２月１３日に、年金支給額を抑制する新たなルール導入を柱とした年金制度改革法案を、与党と日本維新の会などの賛成多数で可決したとのニュースを受けて庶民のひとりとして、また年金問題について無関心ではいられない状態であるので思うところを書きたいと思います。

 

このブログでも記事としてドナルド・トランプ氏の若い頃のことを書いたことがありますが、トランプ氏は不動産の仕入れのために買収の交渉を公団住宅のようなところの住民と行い、苦労したことが書いてありました。

 

「結局、彼らは既得権を守りたいだけなのだ。」と、若きトランプ氏は今のような話し方で行ったかどうかはわかりませんが、基本的なスタンスはすでにこの頃に確率していたように読んだ記憶があります。

 

トランプ氏は、「既得権を守りたいだけ、今の生活にしがみつきたいだけ」と言いたかったのだと思いますが、交渉の相手としては、やっかい極まる相手であったことは想像できます。このテーマに割いたページが多かったからです。最終的にはお金で解決できる場合も多いとは思いますが、例え１円でも失うものがあれば絶対に譲らないし、そもそも守りに入った人間からすれば、「変化」を望まないわけで、これは理屈（お金とか）が通らない場合も多いだろうからです。

 

この交渉はトランプ氏にとってハードなものであったことが読み取れたわけですが、トランプ氏は粘り強く交渉し、最終的には成功しています。そして若きトランプ氏はただ一人で住民と粘り強く話をしていたと思います。

 

なぜトランプ氏の話を出したかといえば、これがこと年金に関することで、お上の定めたとおりに受け取らざるを得ない性質のお金であり法案が可決されれば、それに従うしかないわけで、してみると、法律を改正する以上の強制力のある変更はなく、トランプ氏の上記のような苦労もなく実現ができるだろうと思ったからです。いいかえれば、いろいろいわれていはいますが、トランプ氏のほうが法律を先に作ってしまうより人間的であると言えます。

 

さて、年金改正法案が参院の委員会で可決し法案が成立するという流れではありますが、年金の制度はちょっと調べても非常に複雑な計算をしていることがわかりますので、ニュースででてくる、名目手取り賃金というものについてだけ、解説しておきたいと思います。

 

ちなみに、この名目手取り賃金については、マスコミ関係者であってすら十分に理解していないのではないかと疑われるような記事があるようです。

名目手取り賃金上昇率とは、現在の賃金の変動に物価変動や可処分所得の増減を加味して、実質的な賃金の増減を算定するための指標であると言えます。

 

単純な理屈ですが、賃金上昇より物価の上昇のほうが高ければ、実質賃金は下がります。ちなみにこれは最近の傾向でもあります。

 

そして、年金の額は現役世代の所得を基準としています。この名目手取り賃金上昇率という指標を使って現役世代の（実質的な）賃金の増減に比例して年金額を変動させているのですが、今回の法案は、物価が上がって実質賃金が下がった場合、年金支給額が下がるということのようです。

 

つまり、年金受給者からすれば手取り金額が減少し物価もあがるというダブルパンチをくらうことになります。

 

ただし、実際の年金の金額算定は、規定通りになされることはほぼないぐらい複雑なのが現状だそうです。いずれは解消するらしいですが、その複雑な計算は専門家にお任せするとして、ここではより本質的なことを問題にしたいと思います。

 

結局のところ、今回の年金改正法案は、いかにして支給する年金を少なくするかというゴールがまずあって、それに理屈をつけているにすぎません。やむを得ない面はあると思いますが、いつも思うのですが、国会でもっと本質的な議論はなされないのでしょうか。

 

そもそも年金はなんのためにあるのか、とか。現在の世代別（６０代７０代８０代９０代など）の方々の暮らしの実態がどうであるのかとか話題にもならないのでしょうか。

 

さらに、いつも思うのは、国会議員の方々は十分な年金が約束されていて、少なくとも老後の金銭面の不安からは解放されているわけです。まずは国会議員の恩給であったり年金であったり税から支払われる基本のところから見直すべきだと思いますが、だれしも自分たちに都合が悪いことは話題にしないように思えてなりません。

 

かつて庶民の暮らしをみるということで、町に繰り出した大臣で、「カップヌードルがいくらだかわかりますか？」の質問に対し、「４００円ぐらい？？」と答えた方がいらっしゃいました。

 

この一事でわかるくらい、庶民の暮らしに無知な方々が法律だけ決めても、多くの国民にとっては納得しがたいし、抽象的なことと思えます。これは野党の方も含めてそう思います。

 

それとシニアといっても、到底一色でかたずけられることではありません。元気なアクティブシニアもいれば、病気で体が不自由なかたもいらっしゃいます。このごろ問題が顕在化している空き家問題や孤独死の問題は、ごく普通のかたでも直面する可能性が高い問題です。

 

僕は、年金の支給総額を減らすために取り組むべき方策は、もっといろんなアプローチがあるにもかかわらず、先に弱者にたいしての減額を決定するというやり方に疑問を感じます。

 

年金支給総額を減らす試みについては、最近のオランダでの成功事例があり、それは簡単にいえば、シニアだけの町を作り、そこでの自治に任せるというものです。そこでは、体の自由が利くシニアが体の不自由な方々の介護もし、必要な仕事もする、やがてその方々が体の自由が利かなくなったら、今度はまた次の世代が世話をするという形を循環させてうまくいっているらしいです。僕は、現在の日本の人口ピラミッドや地方の過疎化の問題などを考えると、こうした取り組みが案外、日本にあっているのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。

 

例えば介護ひとつとっても、これは介護される側、介護する側、双方にとって肉体的にも経済的にもかなりの負担となります。これを組織ぐるみで行うことで、いろいろな問題が解消されるし、そうした暮らしの仕組みを変革することとセットで年金の支給というものを改めて考えていくべきだと思います。

 

ただ、この頃の与党がどんどん法案を通していくやり方に、僕自身は、むしろ与党の力の弱まりを感じるし、この頃だれもいわなくなりましたが、やはり全体としては、小さな行政というものに向かって時代は進んでいるように思えてなりません。そうなってくると、法案の成立そのものが茶番劇とどこかで書いていましたが、少し違った意味で、僕も茶番劇と感じていしまう次第です。

 

お読みいただき、ありがとうございました。