仮想通貨 金融庁

 

 

 

 

 

 

 

 

 

こんにちは、おっこちゃんです。

 

昨日3月8日に金融庁は仮想通貨取引所2社に業務停止命令、7社に行政処分を出しました。

 

この影響で、ビットコインは今朝がた再び1BTC、100万円を割り込む暴落となり、海外の報道でも原因として日本の金融庁のニュースをあげています。

 

金融庁は8日、改正資金決済法に基づき、仮想通貨取引所としての登録が済んでいない「みなし業者」2社に1カ月の業務停止命令を出すなど合計7社の仮想通貨取引所への行政処分を一斉に発表した。コインチェックには2度目の業務改善命令を出した。

 

このニュースで僕なりに観えてきたことがありますので書いておこうと思います。

 

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仮想通貨が本質的にもっている反政府思想

仮想通貨、あるいはこの場合に限りビットコインと言っていいと思いますが、その成り立ちから反政府的な思想を持っています。

 

それはビットコインの成り立ちを読んだことがある方はわかると思いますが、ビットコインの当初の強い支持者は、反政府(この場合、アメリカ合衆国)思想を持っていたし、合衆国以外ならどこにでも行きたいぐらいに考えている方がいました。

 

またそうした思想的な背景はなく、ビジネスとして麻薬などの取引に使われてきたのも事実です。

 

つまりマネーロンダリングの問題は当初からビットコインを使ってくれる数少ない顧客としてあったのです。

 

また日本では仮想通貨と言っていますが、正確には、cryptocurrency です。

 

cryptoは暗号を意味しますので、暗号通貨としたほうが意味としては正確です。

 

創始者である、サトシ ナカモトも暗号の研究者であろうと思われます。

 

その後、仮想通貨は南米などで自国の通貨が信用できないので、それまでの米ドルに代わるものとして重宝されていきますので、同じように通貨が不安定な国の人たちにとっては、まさに死活問題としてビットコインは重要になってきています。

 

にもかかわらず、日本は仮想通貨大国です。

 

日本では、円が通貨として世界を見渡しても稀に見る安定を示しており、国民は円を信じ、それ以外の通貨の必要性を感じていません。

 

アメリカにおいても、ビットコインは、IT技術者などに支持されるようになるわけですが、日本の場合は、投機の対象として認識されているのだと思います。

 

以上、ビットコインは、反政府的な思想を持ち、かつ投機商品であり実際に暴落や急騰を繰り返しているので、穏やかに暮らしたいと考える人にとっては無用のものと言えるでしょう。







 

これまでの日本政府の対応

ビットコインは使い方によっては非常に危険なものともなるかもしれないと思っていただければ幸いですが、日本政府のこれまでの対応は、理由はよくわかりませんが、ほとんど放置状態であったと思います。

 

これは、海外(韓国とか中国とかイギリスとか)が厳しいスタンスで臨むことを毎日のように発表している状況下にあっては、非常に不思議なことです。

 

考えられる理由としては、「よくわからない」ということではないかと思っています。

 

もしかするといずれは消えていく一時的な流行りだというぐらいに考えている可能性もあります。

 

ほとんどの国民は、ビットコインの存在すら知らず、あるいは知っていてもたいして気に留めないでいたわけですが、昨年末のいわゆる「億り人」(ビットコインで1億稼いだ人)が多数でてきたこと、ビットフライヤーやコインチェックのテレビコマーシャルで多くの国民がビットコインを知るところとなりました。

 

しかし年末・年初とビットコインは暴落が続き、さらに取引で得た収入は雑所得に分類され、最大55%の所得税を納めなければならないことが明確に示されました。

 

そして2月末のコインチェックの580億円という空前絶後の盗難事件が発生してしまいました。

 

金融庁が本気になったのは、このコインチェックの事件でしょうし、国にとっては、200億ぐらいの税収がかかっているという無視できない事態となったわけです。

 

ただ日本の対応が遅れているのは、今回の記事に仮想通貨の研究会の発足が書かれている点からもわかります。

 

ちなみにコインチェックと同様のマウントゴックスの事件については、警察もお手上げ状態だったのです。






仮想通貨の将来はどうなのか

僕の個人的な意見になりますが、仮想通貨は大きな解決すべきテーマがありますが、それを乗り越えて発展していくだろうと思います。

 

仮想通貨をどう扱うかは世界の要人とか企業のトップにとっても、無視できない重要な課題となっていますし、黎明期に途中までかかわって消えていった、サトシ ナカモトが一人でマイニングをしていた、いつ無くなってもおかしくない時代と比べても比較にならないぐらい重要な地位をすでに取得してしまっているからです。

 

ですから、僕は仮想通貨の存続については全く疑問をもっていません。

 

かつてテレビがいずれなくなると大真面目に語られていた時代があったのですが、それと同じことです。

 

また仕事をするのに紙がないと駄目だという世代が少しずつ少なくなってきたことは、紙幣やコインでの支払いしか信じられないという人が少なくなってきたのと同じです。

 

仮想通貨の問題

しかし仮想通貨の将来については、性質が異なる問題があると思います。

 

人為的問題

これは現在、世界のあちこちで繰り広げられている問題、つまり国家というものの形態が変わる可能性にどう対処していくかということです。

 

そもそも国が成り立つことは、共通の通貨があるからともいえます。

 

しかし、仮想通貨はその壁を容易に壊してしまいます。

 

つまり、海外旅行するにしても、その国の通貨に両替する必要がなく仮想通貨で支払いができれば、為替レートを気にしない状況ができてしまうわけですから関税や貿易、送金などの壁を仮想通貨はいともたやすく乗り越えてしまうからです。

 

セキュリティとか使い勝手の問題

現在、コインチェックの問題もそうですが、仮想通貨の取引は、いつ何があっても驚かないぐらいの気持ちが必要です。

 

そのため、遊び金の範囲で仮想通貨の取引をするように多くの方が言っています。

 

しかし、これでは大金を預けることは到底できません。

 

また、コールドウォレットと言われるものを購入し、そのバックアップも含めて銀行の貸金庫にあずるようなことをすべての国民が行うとは到底思えません。

 

現金ももちろんリスクがあるものではあるのですが、わかりやく簡単なセキュリティ対策と使用法を一般化できるかどうかが多きなテーマだと思います。

 

最後に

仮想通貨については、別なブログで書き始めています。

 

この記事はより一般的な内容であるため、こちらに書きました。

 

よかったら、下記の記事は初心者向けに書いていますので、お読みください。

 

初めての仮想通貨取引所

 

20180309 by okkochaan