Originally posted 2018-02-16 15:00:19.

受動喫煙防止法案

こんにちは、おっこちゃんです。

 

平昌オリンピックで日本選手の活躍が目立ちますね。

 

最近、いろんな分野で若い方の活躍があり、少子高齢化といわれ、子供の人数がすくないのに頑張ってるなと思います。

 

もっともこれは逆で、子供が少ないから集中して育成できるのでしょうか。

 

しかし、そんな中で、国会ではいろんな動きがあります。

 

今日は、僕もなんどか書いている受動喫煙防止法案についてですが、事実上の骨抜きとなる案が検討されているようです。

 

他人のたばこの煙を吸い込む受動喫煙対策をめぐり、厚生労働省の見直し案が当初案に比べ大幅に後退する内容となったことで、自民党など規制推進派の巻き返しが始まった。対策を盛り込んだ健康増進法改正案は自民党内で紛糾し、昨年、国会提出に至らなかった。今年も延長戦とばかりに規制慎重派と推進派の対立が続きそうだ。

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どこが骨抜き案なのか

産経ニュースによると、当初の案は厳格だったようですが、規制対象外の店舗を「30平方メートル以下」から「150平方メートル以下」に拡大することを軸に検討中だという。しかも、当初案は小中高や医療施設、大学、官公庁は全面的に禁煙だったが、見直し案は喫煙場所の設置を認めているのです。

 

実際、「150平方メートル以下」の店舗が規制対象外となるという意味は、実質、都内のほとんどの店舗が該当するので、全く意味をなさない案となります。

 

僕はこの受動喫煙防止法案には傍観者で強い主張をもってませんが、こんな意味のない案を出すことに対しては、時間と税金の無駄と思わざるを得ません。

 

もし本当に150平方メートル以下の店舗が規制対象外になるということであれば、「仕事をやっているふり」と言われても仕方がないでしょう。

 

ところで、この受動喫煙の規制がオリンピックという錦の御旗がありWHOからの強い要請がありながらどうして進まないのでしょうか。

 

昨年も同じようなやり取りがあり、結局、議案の提出すらできませんでした。

 

そもそも受動喫煙の害は、1981年、日本の平山雄によって発表された平山論文が発端となっていて、他でも似たようなことがあるけれども、発見した国が最も遅れているという状況になっています。

 

その理由もはっきりしていて、要するに数の力で喫煙擁護派が圧倒的に強いからです。

 

自民党たばこ議連(会長・野田毅前党税制調査会長)の所属議員は約260人。これに対し超党派議連は約60人と圧倒的に少数派なのです。

 

国会議員においては、世間一般の喫煙率が逆転するという現象が起きています。

 

したがって、これは、「国民の意思」ということになるのでしょうか。。

 

ここでも、そのことは書いたと思います。

 

なぜ喫煙を禁止できないのか」

 

まあ、僕は、意外なことに日本という国の特徴として多様性ということがあると思っています。

 

秩序とか中央集権的な支配には屈しやすいけれども、不思議なことに発想の自由は奪われていないのです。






もっと現実的に如才なく進めて欲しい

このように無駄に烏合の衆でもあるかのように、何事も決まらないのであれば、現実的に決めなければならないことを優先すべきだと思います。

 

もしオリンピックでお客様対応として禁煙が必要であれば、その期間だけ全面禁煙にするとか特別法を優先して決めればよいのではないでしょうか。

 

またどこかのタイミングでトライアルとして1週間程度の法規制をしくとか出来ないものでしょうか。

 

実際にやってみることで、店舗はそのための対応もするだろうし、喫煙者もやむを得ず禁煙することで、これを機会に禁煙する人も出てくるかもしれません。

 

喫煙は自由だと僕は思いますが、僕自身、長いこと煙草を吸っていたので、喫煙者が嫌煙者の嫌さ加減に対して理解しないことがよくわかります。

 

例えば、部屋で煙草を吸って、「すみませんが、ここで煙草は吸わないでください。」と言われたとしても、まず罪悪感はありません。

 

このことが、嫌煙者が喫煙者を嫌う大きな要素になります。

 

僕は、喫煙者であったので、嫌煙者ではないですが、やはり吸わない期間が長くなると、ちょっとした煙草のにおいが気になったりするようになりました。

 

こうしたことを喫煙者はわかりません。

 

だから、東京都内だけでも、一週間、完全禁煙をやってみるというプランはどうかなと思っています。

 

このままでは、不完全な禁煙体制が出来て、なし崩し的に煙草はフリーになっていくような気がしてなりません。

 

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20180216 by okkochaan