毎日新聞によりますと、昨年6月に神戸市の洋菓子メーカー「ゴンチャロフ製菓」の男性社員が自殺したのは長時間労働とパワーハラスメントが原因だったとして、男性の母親が今年9月、西宮労働基準監督署に労災申請したとのことです。

 

 


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【ゴンチャロフ製菓とは】

 

お菓子好きの女性であればご存知かと思いますが、日本の有名な洋菓子メーカーです。

 

ゴンチャロフという名前は、創業者がロシア革命から逃れるために亡命してきた白系ロシア人のゴンチャロフさんが、1923年に始めたからです。

 

 

【事件の概要】

 

亡くなったのは前田颯人(はやと)さん(当時20歳)です。

 

前田さんは2014年4月に入社し、ゴンチャロフ製菓東灘工場でチョコレートなどの製造を担当していました。

 

弁護士の方がタイムカードを基に残業時間を調べたところ、15年9~12月に月87~109時間の超過勤務があったそうです。

 

また、上司にあいさつをしても常に無視され、毎日のように大声で怒鳴られるなど、執拗(しつよう)なパワハラを受けてうつ状態にあり、昨年6月24日、JR摂津本山駅(神戸市東灘区)を通過中の快速電車に飛び込み、亡くなったそうです。

 

母和美さん(43)が9月27日付で労災申請していますが、それが明るみになったのは11月にはいってからのようです。

 

前田颯人さんは、うつ状態になってたと思われ、また母親には心配をかけたくない思いからでしょうか、あまり話をしていたようにも思えません。

 

しかし、お母さんの「そんなにつらいなら辞めたら?」の声にも、「上司から『辞めたら、お前の高校からは採用しない』と言われた。辞められない」と話していたということです。

 

これが事実であるとすればとんでもない話ですが、ゴンチャロフ製菓側は、そうした事実があったことは承知していないという回答だそうです。

 

ただ、タイムカードの時間が正しいとすれば、15年9~12月に月87~109時間の超過勤務は労災認定の要件を満たしているように思います。

 

それにも増して問題なのは、上司からのパワハラ発言です。

 

「辞めたらお前の高校からは採用しない」という発言もそうですが、他にも、「また牛のえさをつくってるんか」などと大声で怒鳴られたという話もあります。(ゴンチャロフ製菓では、 規格外のチョコレートは牧場に提供しているそうです。)






【Webでは不買の声もあがっている】

 

この事件が事実なのかどうかは検証をまつしかありませんが、Web上では、ゴンチャロフ製菓に対しての非難が殺到しています。

 

私も電通の高橋まつりさんの件とは、少し違った意味での悲しさをこの事件に感じます。

 

つまり、高橋まつりさんはエリートで、将来の約束された企業に就職しての話なので、どこかちょっと違う世界かなという気持ちがかすかにあったのですが、このゴンチャロフ製菓の事件は、あまりにも普通にありそうなことだからかもしれません。

 

 

【予防策はなかったのか】

 

記事から推測するに、亡くなった前田颯人さんは長男でやさしい性格のかただったようです。

 

このゴンチャロフ製菓の評判や過去の事件なども調べてみましたが、電通の時とは違って、見つけることが出来ませんでした。

 

こうなってくると、なんらかの内部告発を期待しますが、古い体質で年功序列の社風らしく、内部告発も当然守られていないと思えます。

 

サービス残業の記述はちょっと見かけましたが、よくある話の範囲内です。

 

労災が認定されたとしても、パワハラについては、うやむやになりそうな感じもしますが、経営体質とかまで病巣は深いことが予想されるので、不買運動も効果はないかもしれません。

 

ただ、どなたかがツイートされていた意見で、「辞めたらお前の高校から採用しない」と言われたときに辞める決意をしていれば、最悪の辞退はさけられたのではと思いますが、所詮はタラレバの話ですね。

 

責任感も強く、真面目に働こうという気持ちが強い分だけ、逃げられない形になってしまったのが、最大の不幸と思えるので、逃げられる形を作っておくことが一番だろうと個人的には思います。

 

 

「もっといい加減にやれ!」とどこかで会社を見切って、次のステップを真剣に考えたり、うつ病になってしまう前に、相談する場所をさがしておいたり出来ればよかったのにと、悔やまれます。

 

追記:労災認定される 20180705

報道によると、前田さんの自殺について、
長時間労働や上司とのトラブルが原因だったとして、
西宮労働基準監督署が労災認定したそうです。

 

亡くなった方は戻りませんが、それでも、
同じような被害を防ぎたいという遺族の
意思が通ったことはよかったと思います。

 

ただ、懸念されている、働き方改革関連法が
今後、どのように影響していくのか、
引き続き注意が必要でしょう。

 

20171223 by okkochaan