退職代行

退職代行がテレビの影響もあって、最近話題になっています。

 

 

退職代行とは、本人に代わって会社に退職の意思を伝えたり、
有給休暇の取得を申請したり、
退職にあたって会社から発行してもらう書類をお願いしたりする
サービスです。

 

退職の意思表示ぐらい自分でしろよと、
言いたくなる方も多いのではないでしょうか。

 

僕も退職を会社に伝えるのに他人にお願いするなど
考えたこともありませんでしたが、
「代行できることはなにがあるか」
と頭を絞って考えれば、
いろいろありそうですね。

 

このサービス、シニア世代の方は、
そんなサービスを使ったことがないでしょうから、
当然、違和感があると思います。

 

でも、シニア世代の方の多くは、
運転代行サービスなら使ったことが
あるかもしれませんね。

 

調べてみると、退職代行サービスを評価する意見が
かなり多い印象でした。

 

ここでは退職代行サービスとは何かについて、
注意点としては、どんなものがあるかについて
書きました。

 

また気になる料金相場と最安値と思われる
退職代行サービスの会社も紹介しています。

 

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退職代行のサービス内容

退職代行とは、本人に代わって退職の意思や有給休暇の取得を伝え、
退職にかかる書面上のやりとり(離職票の請求、源泉徴収票の発行など)
を行うことです。

 

ただ、退職代行サービスを頼む人には、
退職代行をお願いする理由もあるわけです。

 

実際には、退職したい意思を伝えていても、
拒否されている、うまくかわされているような
場合がほとんどだそうです。

 

また退職金は出せないとか、
損害賠償の話を持ち出されたりとかの
ケースもあるようです。

 

このような場合、第三者から伝えてもらう方が
スムーズにいくことはあるかと思います。

 

退職代行についての意見

退職代行についての記事を読むと、
「20年前にこんなサービスがあればよかった」
とか
「ブラック企業には有効代行だと思う」
といった意見が多数ありました。

 

逆に、退職代行に否定的な意見としては、
僕が当初思ったような、
自分で言うべきだという意見とか、
これが当たり前になったら世の中滅茶苦茶になる
といった意見がありました。

 

しかし、ネットをよく見ている人や
若い世代からは、多くの支持があるように思います。

 

「退職代行」と入力して検索すれば一目瞭然ですが、
すでに多くの退職代行業者がいて、
過当競争が起きている状況です。

 

つまり、それだけ需要があるということです。

 

弁護士にお願いしたほうがいいのか

退職代行サービスを受ける際のポイントですが、
退職代行業者には、2種類あるということがあります。

 

それは、簡単に言えば、弁護士に頼むべきか、
弁護士の資格はない業者に頼むかという点です。

 

これはどちらがいいという事ではなく、
退職にあたって交渉事を含む場合は、
弁護士資格がある方が実際に会社との
連絡とすべての交渉窓口になってくれますので、
その方がいいということです。

 

これは、交渉を含む場合は、
「非弁活動」と理解されているためです。

 

非弁活動とは、Wikipediaによれば以下の通りです。

法律で許されている場合を除いて、弁護士法に基づいた弁護士の資格を持たずに報酬を得る目的で弁護士法72条の行為(弁護士業務)を反復継続の意思をもって行うこと。非弁行為ともいう。

 

実際にビジネスとして行っている退職代行業者の多くは、
弁護士が代行業務を行っていませんが、
なかには、ちゃんとした弁護士事務所に所属する
弁護士が行っているところもあります。

 

ちなみに、顧問弁護士がいるという場合も
交渉を含む場合は、
弁護士が直接窓口になるのでなければ、
非弁活動となります。

 

ただ、実際問題としては、交渉が必要な場面は
多くはなく、訴訟に発展するケースも
ほとんどないそうです。

 

弁護士でない退職代行業者であっても、
会社に退職の意思を連絡し、
有給休暇の取得をあわせて通知することと、
会社との必要な連絡や書面のやり取りは
窓口として代行してくれます。

 

弁護士も年収がさがっているので、
最近は、いろんな領域に進出していますね。

 

だいぶ前に、アメリカでは交通事故があると
「自分に弁護をさせてくれ」と
弁護士がたくさん集まってくるらしいですが、
日本もそうなってくるのかもしれません。

 

退職代行の料金相場と業界最安値の会社

退職代行の料金相場ですが、
おおよそ、3万円から5万円ぐらいです。

 

弁護士事務所の場合は、高めになるかもしれません。

 

また正社員でない、アルバイトや契約社員の場合は、
少し安めに設定している会社もあります。

 

多くの人は自分のことを特別なものと考えがちですが、
退職の実務はあっけないぐらい簡単に終わってしまうのが
ほとんどです。

 

そしてほぼ100%成功しているようですが、
ほとんどの会社で、万一の場合の返金保証を設定しています。

 

実際問題、失敗したからといって、
会社に行ける状況ではなくなります。

 

返金保証は当然だと思います。

 

また訴訟に発展する場合は、ほぼないし、
その理由もはっきりしています。

 

つまり、企業からすれば、訴訟に要する
費用や労力を考えたら、その資源を
採用活動にあてようとするのです。

 

結果としては、退職意向の一方的な通知で
ほぼ完結してしまいます。

 

ただなんでもそうですが、
評判だけでなく、
実際にコンタクトをとってみて、
対応や印象が良い業者に頼むべきです。

 

ちなみに、僕が調べた限りで費用が最も安いのは、
この会社です。

業界最安19,800円の退職代行(正社員もOK)

 

実際にどんな風に退職代行は進むのか

先日、TBSラジオで退職代行をやっている
弁護士事務所の女性の弁護士の方が出演なさり、
実際の採用代行業務の再現をお話なさっていました。

 

それによると、以下のようにある日突然電話がかかってくるようです。

 

記憶だけで書きますが、表現は違っても内容は確かです。

 

会社:「〇〇株式会社でございます。」

 

弁護士:「こちらは、法律事務所〇〇の私は弁護士の〇〇と申します。
本日は、貴社の社員〇〇さんの代理としてご連絡を差し上げました。
〇〇さんは、貴社を退職なさるということで、
私どもに、退職にかかる連絡と必要な手続きの代行を依頼されています。」

 

会社:「はあ」

 

弁護士:「〇〇さんは、もう出社されず2週間後に退職を
なさりたいということです。また本日より退職までの期間に
有給休暇10日間を取得なさるということです。」

 

会社:「ええっ!ちょっと待ってください。
そんな急に一方的に言われても困ります。
本人と話をさせてください。」

 

弁護士:「ごもっともです。ですが、2週間の予告期間をもうけて
退職する権利を〇〇さんは持っています。
反対に、貴社にそれを拒むことはできません。
また、〇〇さんは、貴社と話をしたくないと希望され、
私どもに依頼されています。
今後、この問題に関するすべての連絡は、
私あてにお願いいたします。
また、〇〇さんのご家族への連絡も差し控えてください。」

 

とまあ、こんな感じだったかと思います。

 

会社にとっては、まさに青天の霹靂ですが、
事前に退職希望を出して断られている場合が
ほとんどです。

 

それでも、まさかという思いはあるだろうし、
退職代行については、聞いたことはあるけれど、
まさか自分が受ける側の当事者になるとは
夢にも思わなかったのではないかと思います。

 

今後は、退職をいわれる側の管理職の方は、
こうした退職に関する法律知識も覚えておく
必要がありそうです。

 

スマホで簡単に申し込みもできる

退職代行業者は、申し込みへのハードルを下げるために、
スマホでの簡単な申し込みができるところもあります。

 

その画面は、Web通販の申し込みをするより
はるかに簡単です。

 

ツイッターやフェイスブックなどSNSでは、
嫌なひとをボタン一つでブロックできますが、
そこまでいかないにしても、
この退職代行サービスを使うというのは、
ブロックに近いものを僕は感じます。

 

松下幸之助さんが
社員は家族なので絶対にリストラはしない、
とおっしゃいました。

 

そんな考えや感情は、もはや昭和の匂いのする
遠い過去のことなのでしょうか。

 

20181210 by okkochaan