こんにちは、おっこちゃんです。

 

６月１７日、１８日の土日にかけて新聞各紙はそれぞれ世論調査を実施し、ほぼ同じような安倍内閣支持率の急落を報じています。

 

ここでは、このうち２つの調査結果をレビューするとともに、かねてから内閣支持率が実態を反映していない、おかしいものではないかということについての考え方と、今回の内閣支持率の急落は危険水域に入ったとみるべきかどうか、最後に、これからの政治に期待することについて書こうと思います。

 

 

内閣支持率はおかしいか

 

これまで安倍内閣は衆参で公明党とあわせて３分の２をとっていたため、政策を決める上で気にしていたのは、公明党の賛意が得られるかだけで、他の野党は有象無象扱いでいられました。

 

ここに奢りがあったと僕は観ますが、一方で、内閣支持率がどうして５０％以上をキープしていられるのか、実態を映していないおかしなものではないかという生活感覚に近いものを持っていました。

 

事実、今回の毎日での３６％、ANNでの３７．９％にしても、安倍内閣に批判的な立場をとる方々からは、おかしいという話があります。

 

つまり、実際は２０％ぐらいではないかというのです。

 

そこで、内閣支持率の調査方法について調べてみました。

 

 

内閣支持率の調査方法

 

現在、ほとんどの調査は、電話調査（RDD方式）で行っているようですが、このRDD方式に変えたのは、それほど前のことではありません。

 

ANNでも２０１６年４月からの変更とのことなので、それ以前の方法との比較で、どれほど精度があがっているかは疑問が残ります。

「RDD」とは「ランダム・デジット・ダイヤリング（Random Digit Dialing）」の略だそうで、コンピュータで無作為に複数の電話番号を作成し、その番号に電話をして調査する方法らしいです。

 

つまり、それまで何らかのリストに基づいての調査が、基づいたリストによることによる弊害（例えば新聞の購読者であれば、その新聞の論調に共鳴する人の割合が高いことが推測されます）をなくし、できるだけ不特定多数の意見を聞くことが理論上は可能となります。

 

ですが、個人的にもこうした電話調査の業務をしたことがあるので、思いますが、現在、電話に出る人の割合は決して高くありません。

 

そもそも電話にでないという人も多いし、携帯だと不明な番号からかかってくる電話だとわかりますので、まずでないでしょう。

 

また機械でプッシュホン方式でYes, Noと意見を入れていく「作業」は協力する気を失せさせてしまうに十分です。

 

だから僕の率直な印象では、電話アンケートに協力する人というのは、かなり人がいいなと思うわけです。

 

ある事項、この場合であれば内閣支持率ですが、このところの報道で関心が高まっている話題ではありますが、一般的には興味がある話題でもありません。

 

日経リサーチによれば、電話調査は先ず大きな母集団をランダムにコンピューターで抽出し、さらに個人対象の調査であれば会社など法人の電話番号を除外し、最終的に２０００の標本を作り、回答率５０％で１０００人ぐらいの回答をもって調査するとのことです。

 

そうなると回答者のプロファイリングとしては、以下のようなことが考えられます。

 

・　電話に出る習慣があり、かつ、つながりやすい

・　機械相手の調査でも回答する真面目で気が短くはない人柄

・　政治にある程度の興味を持っている

・　アンケートに意味を感じ自分の意見を述べることができる

 

ただ、僕が非常に気になるのは、日本には最大派閥？の無党派層、無関心層の存在です。

 

これは、全有権者の半数近くいると思えます。

 

かくいう私自身、「政（まつりごと）は我が事にあらず」と考えていました。

 

一般的な回答率と無関心層の割合が半数で一致していると思いますが、これは偶然ではないと思います。

 

 

今回の内閣支持率の数字をどうみるか

 

はなはだ主観的な意見ですが、無関心層と無党派層をあわせて５０％いるとすると選挙における誤差は大きく考えなければならないと思います。

 

また、毎日新聞もANNもこれまでの調査結果の傾向としては、他の調査より辛めに、つまり低めであることも考慮しなければならないかもしれません。

 

そうなると内閣支持率の実態を毎日新聞とANNの調査から考えると、１０％のアップダウンの誤差を考えて、２６％から４８％の間にあると観ます。

 

ただ、意外なことに、今回の調査でもっとも下げ幅が大きかったのが読売新聞の１２％ダウンという数字です。

 

しかし読売新聞は１２％ダウンしても４９％の支持率となっているので、僕の推測の上限の数字とぼ同じになります。

（読売新聞は購読者対象にアンケートを実施しているのでしょうか？）

 

 

アンケート調査ってそもそも何か

 

政治に限らず、どれほどの割合の人が、どう思っているかとか、クイズのある問題に対して一般の正解率はどうかということが、よく出てきますが、僕は個人的には好きではないし信頼もしていません。

 

ついでに偏差値という言葉も好きではないです。

 

スタンダードがどうなのかということを押さえておくことは重要かもしれませんが、現在のポジションを知る以上の意味はないし、対象によってはそれすら意味がない場合も多いと思います。

 

だから与党も野党もこの調査に過剰な意味を持たせるのは危険だと考えます。

 

ただ、今回の内閣支持率で言えることは、すべての調査で１０％程度、前回調査よりもダウンしたこと、それには「共謀罪」「加計学園」の問題が一般国民にとって説明がないという強い印象をもっているということです。

 

そして内閣支持率の下限予測から２０％台の危険水域に入ったとみています。

 

もし安倍内閣が対話に意味を持っていないと考えているのであれば、僕はその主張の是非にかかわらず支持しないし、それは多くの国民もそうだろうと思うだけです。

 

議論を尽くすこと、それも国会で行うことを徹底することを、それを当たり前にすること、法案の審議にかかる国会中継はすべて放送することを、僕は政治に望んでいます。

 

これから憲法改正の発議を考えているのであれば、なおさらです。

 

今回の共謀罪と同じようなノリで憲法改正が発議されるのであれば、国民投票ではそれだけの理由で、どれほど内容が良くても反対票を投じることは間違いありません。

 

20170621 by okkochaan